農地法の3条・4条・5条は、「何をするか」と「誰の許可か」で区別します。この記事では、農地法の条文（2026年4月1日時点）に沿って、3条・4条・5条の違いと、市街化区域内の特例を整理します。
3つの条文を比べる
| 条文 | 対象の行為 | 許可を受ける人（当事者） | 許可を出す人 |
|---|---|---|---|
| 3条 | 農地または採草放牧地について、所有権の移転や賃借権などの権利の設定・移転をする | 当事者 | 農業委員会 |
| 4条 | 農地を農地以外のものにする（転用する） | 転用する者 | 都道府県知事等 |
| 5条 | 農地や採草放牧地を転用するために、3条1項本文に掲げる権利を設定・移転する | 当事者 | 都道府県知事等 |
都道府県知事等とは、都道府県知事のほか、農林水産大臣が指定する市町村（指定市町村）の区域内では、その市町村の長を指します（4条1項）。
4条は「農地」だけが対象
4条は、農地を農地以外のものにする場合の規定です。採草放牧地を自ら転用する場合は、4条の許可の対象ではありません。採草放牧地を採草放牧地以外のものにするために権利を移動する場合は、5条の対象です。
転用目的の権利移動は、3条ではなく5条
3条のただし書は、5条1項本文に規定する場合を除いています。転用目的の売買や賃貸借は、3条の許可と5条の許可の両方が要るのではなく、5条の許可を受けます。
市街化区域内の特例
市街化区域内にある農地を転用する場合は、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出れば、4条の許可は不要です（4条1項7号）。転用のための権利取得も、同じく届出により5条の許可は不要です（5条1項6号）。
確認問題
農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 市街化区域内の農地を自ら転用する場合は、政令で定めるところにより、あらかじめ農業委員会に届け出れば、4条の許可は不要である。
- 農地を耕作目的で売買する場合の許可は、都道府県知事から受けなければならない。
- 採草放牧地を自ら採草放牧地以外のものにする場合は、4条の許可が必要である。
- 農地を転用目的で売買する場合は、3条の許可と5条の許可の両方を受けなければならない。
正答と全4肢の理由を確認する
正答：1
- 正しい。市街化区域内の農地を、あらかじめ農業委員会に届け出て転用する場合は、許可は不要である（農地法4条1項7号）。
- 誤り。3条の許可は、農業委員会から受ける（農地法3条1項）。
- 誤り。4条は農地を農地以外のものにする場合の規定で、採草放牧地は対象ではない（農地法4条1項）。
- 誤り。3条のただし書は5条1項本文に規定する場合を除いており、転用目的の場合は5条の許可を受ける（農地法3条1項ただし書）。
根拠：農地法3条1項、4条1項、5条1項
根拠と公式の確認先
本文は2026年4月1日時点の条文に合わせています。許可の基準や必要書類は、お住まいの市町村の農業委員会の案内で確認してください。
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