開発許可は、法令上の制限の定番論点です。この記事では、都市計画法29条と、規模を定める施行令19条・22条の2に沿って、「どこで」「どの規模から」許可が必要になるかを整理します。
原則：許可を受けるのは誰か
都市計画区域または準都市計画区域内で開発行為をしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事（指定都市等の区域内では、その長）の許可を受けなければなりません（都市計画法29条1項）。
区域ごとの規模の目安
| 区域 | 許可が不要になる規模（未満） | 条文 |
|---|---|---|
| 市街化区域 | 1000㎡未満（一定の区域内の市街化区域では500㎡未満） | 法29条1項1号、施行令19条1項・2項 |
| 区域区分が定められていない都市計画区域・準都市計画区域 | 3000㎡未満 | 法29条1項1号、施行令19条1項 |
| 市街化調整区域 | 規模による除外はない（1号の対象に含まれない） | 法29条1項1号 |
| 都市計画区域・準都市計画区域外 | 1ヘクタール未満は許可不要（1ヘクタール以上は許可が必要） | 法29条2項、施行令22条の2 |
市街化区域と区域区分のない区域では、都道府県（指定都市等・事務処理市町村の区域内ではその市町村）が、条例で規模を別に定めることもできます。範囲は、市街化区域では300㎡以上1000㎡未満、区域区分のない区域では300㎡以上3000㎡未満です（施行令19条1項ただし書）。
許可が不要な開発行為の例
- 農林漁業用の建築物や、これらの業務を営む者の居住用建築物のための開発行為（市街化調整区域などで行うもの、法29条1項2号）
- 駅舎、図書館、公民館、変電所など、公益上必要な建築物のうち政令で定めるもののための開発行為（同項3号）
- 都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業などの施行として行う開発行為（同項4号〜8号）
- 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為（同項10号）
- 通常の管理行為、軽易な行為その他政令で定めるもの（同項11号）
確認問題
都市計画法に規定する開発行為の許可について、正しいものはどれか。
- 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内で、1ヘクタール以上の開発行為をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 市街化調整区域内で行う開発行為は、規模が1000㎡未満であれば、許可を受ける必要がない。
- 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
正答と全4肢の理由を確認する
正答：1
- 正しい。区域外で政令で定める規模（1ヘクタール）以上の開発行為は、原則として許可が必要である（法29条2項、施行令22条の2）。
- 誤り。土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、許可が不要である（法29条1項5号）。
- 誤り。1号の規模による除外は、市街化区域、区域区分のない都市計画区域、準都市計画区域が対象で、市街化調整区域は含まれない（法29条1項1号）。
- 誤り。非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、許可が不要である（法29条1項10号）。
根拠：都市計画法29条1項・2項、同法施行令19条、22条の2
根拠と公式の確認先
本文は2026年4月1日時点の条文に合わせています。都道府県の条例による規模の変更は、各自治体の公式案内で確認してください。
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