営業保証金は、宅建業者が取引の相手方の債権を担保するために供託する金銭です。この記事では、宅建業法25条〜28条と、額を定める施行令2条の4に沿って、流れの順に整理します。
供託する場所と額
- 供託先は、主たる事務所のもよりの供託所です（法25条1項）。
- 額は、政令で定められています（同条2項）。主たる事務所につき1000万円、その他の事務所につき事務所ごとに500万円の合計額です（施行令2条の4）。
- 国債証券などの有価証券で、供託に充てることもできます（法25条3項）。
供託したあとの流れ
| 場面 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 供託したとき | 供託書の写しを添えて、免許を受けた大臣または知事に届け出る | 法25条4項 |
| 事業の開始 | 届出をした後でなければ、事業を開始できない | 法25条5項 |
| 届出がないとき | 免許から3か月以内に届出がなければ、催告される。催告の到達から1か月以内に届出がなければ、免許を取り消されることがある | 法25条6項・7項 |
| 事務所を新設したとき | その事務所につき、政令で定める額の営業保証金を供託する | 法26条1項 |
| 還付 | 取引した者（宅建業者を除く）は、その取引により生じた債権の弁済を受ける権利を有する | 法27条1項 |
| 不足が生じたとき | 定められた日から2週間以内に不足額を供託し、供託後2週間以内に届け出る | 法28条1項・2項 |
たとえば、主たる事務所のほかに従たる事務所が2か所ある業者は、1000万円と500万円×2の、合計2000万円を供託します。
確認問題
宅地建物取引業者の営業保証金について、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 営業保証金は、免許を受けた知事の管轄にかかわらず、全国のどの供託所に供託してもよい。
- 主たる事務所のほかに従たる事務所を2か所設ける業者が供託すべき営業保証金の額は、2000万円である。
- 業者は、営業保証金を供託した旨を届け出る前でも、事業を開始することができる。
- 営業保証金から弁済を受ける権利を有するのは、宅建業者を含め、取引をしたすべての者である。
正答と全4肢の理由を確認する
正答：2
- 誤り。営業保証金は、主たる事務所のもよりの供託所に供託する（法25条1項）。
- 正しい。主たる事務所1000万円、その他の事務所は事務所ごとに500万円なので、1000万円＋500万円×2＝2000万円である（法25条2項、施行令2条の4）。
- 誤り。届出をした後でなければ、事業を開始してはならない（法25条5項）。
- 誤り。弁済を受ける権利を有するのは、取引をした者のうち、宅建業者に該当する者を除いた者である（法27条1項）。
根拠：宅地建物取引業法25条1項・2項・5項、27条1項、同法施行令2条の4
根拠と公式の確認先
本文は2026年4月1日施行の条文に合わせています。保証協会に加入した場合の扱いは、この記事では扱っていません。
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