宅建業者が自ら売主となる売買では、手付の額と、手付金等の扱いに制限があります。この記事では、手付の額の制限（宅建業法39条）と、手付金等の保全措置（41条・41条の2）を、条文に沿って整理します。
手付の額の制限と解約手付（39条）
- 業者は、代金の額の10分の2を超える額の手付を受領できません（1項）。
- 手付を受領したときは、その性質が何であっても、買主は手付を放棄して、業者はその倍額を現実に提供して、契約を解除できます。ただし、相手方が契約の履行に着手した後は、できません（2項）。
- 2項に反する特約で買主に不利なものは、無効です（3項）。
手付金等の保全措置：未完成物件と完成物件の違い
保全の対象になる「手付金等」は、代金の一部として授受される金銭や、手付金など名目を問わず代金に充当される金銭で、契約の締結の日以後、物件の引渡し前に支払われるものです（41条1項）。
| 観点 | 工事完了前の物件（41条） | 工事完了後の物件（41条の2） |
|---|---|---|
| 保全措置の方法 | 銀行等の保証委託契約、または保険事業者との保証保険契約 | 41条1項の措置のほか、指定保管機関との手付金等寄託契約と、質権設定契約の両方 |
| 措置が不要になる場合（ただし書） | 所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の登記をしたとき、または手付金等の額が代金の5%以下で、かつ政令で定める額以下 | 所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の登記をしたとき、または手付金等の額が代金の10分の1以下で、かつ政令で定める額以下 |
| 措置を講じないとき | 買主は、手付金等を支払わないことができる（41条4項） | 買主は、手付金等を支払わないことができる（41条の2第5項） |
なお、「措置が不要になる場合」の「政令で定める額」は、条文では政令に委ねられています。実際の金額は、最新の政令で確認してください。
確認問題
宅建業者が自ら売主となる売買について、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 業者は、代金の額の10分の3の額の手付を受領することができる。
- 手付を受領した業者は、買主が履行に着手した後でも、手付の倍額を現実に提供して契約を解除することができる。
- 工事完了前の物件の売買で、保全措置を講じないとき（ただし書に該当する場合を除く。）は、買主は手付金等を支払わないことができる。
- 手付金等の保全措置は、工事完了後の物件の売買では、いかなる場合も不要である。
正答と全4肢の理由を確認する
正答：3
- 誤り。代金の額の10分の2を超える額の手付を受領することはできない（法39条1項）。
- 誤り。相手方が契約の履行に着手した後は、倍額を提供して解除することはできない（同条2項ただし書）。
- 正しい。保全措置を講じないときは、買主は手付金等を支払わないことができる（法41条4項）。
- 誤り。工事完了後の物件でも、法41条の2に定める措置を講じた後でなければ、手付金等を受領できない（ただし書の場合を除く）。
根拠：宅地建物取引業法39条1項・2項、41条1項・4項、41条の2
根拠と公式の確認先
本文は2026年4月1日施行の条文に合わせています。
この論点を10問で確認
読んだ内容は、問題を解くと定着します。全4肢の解説つきで、登録不要・無料で使えます。
コメント