時効は、期間の数字と「誰が援用できるか」が問われる定番論点です。この記事では、民法の条文（2026年4月1日時点）に沿って、取得時効と消滅時効の期間をまとめて整理します。
期間を一覧で比べる
| 種類 | 期間 | 条文 |
|---|---|---|
| 所有権の取得時効（原則） | 20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有する | 民法162条1項 |
| 所有権の取得時効（善意・無過失） | 10年間の占有。占有の開始の時に善意で、かつ過失がなかったとき | 民法162条2項 |
| 債権の消滅時効 | 債権者が権利を行使できることを知った時から5年間、または権利を行使できる時から10年間 | 民法166条1項 |
| 債権・所有権以外の財産権の消滅時効 | 権利を行使できる時から20年間 | 民法166条2項 |
| 人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権 | 権利を行使できる時から起算する期間が、10年ではなく20年 | 民法167条 |
時効は、援用しなければ効果が出ない
時効は、当事者が援用しなければ、裁判所はこれによって裁判をすることができません。消滅時効では、当事者に、保証人、物上保証人、第三取得者など、権利の消滅について正当な利益を有する者も含まれます（民法145条）。
確認問題
時効について、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 他人の物を、所有の意思をもって、平穏かつ公然に10年間占有した者は、占有開始時の善意・過失の有無にかかわらず、その所有権を取得する。
- 債権は、権利を行使することができる時から10年間行使しないときにのみ、時効によって消滅する。
- 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効では、権利を行使することができる時から起算する期間は、20年となる。
- 時効の利益は、当事者が援用しなくても、裁判所が職権で認めて裁判をすることができる。
正答と全4肢の理由を確認する
正答：3
- 誤り。10年で取得するのは、占有の開始の時に善意で、かつ過失がなかったときである（民法162条2項）。
- 誤り。債権は、権利を行使できることを知った時から5年間、または権利を行使できる時から10年間のいずれかで消滅する（民法166条1項）。
- 正しい。人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権では、権利を行使できる時から起算する期間が20年になる（民法167条）。
- 誤り。時効は、当事者が援用しなければ、裁判所はこれによって裁判をすることができない（民法145条）。
根拠：民法145条、162条、166条1項、167条
公式の過去問で確認する
実際の出題は、指定試験機関（不動産適正取引推進機構）が公開している「宅建試験の問題及び正解番号表」で確認できます。この記事では問題文は転載せず、論点を条文に沿って整理しています。
根拠と公式の確認先
本文は2026年4月1日時点の条文に合わせています。時効の完成猶予・更新は、この記事では扱っていません。
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