宅建の制限行為能力者｜未成年・成年被後見人・被保佐人・被補助人を比較

制限行為能力者は、未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人の4類型です。類型ごとに「何を取り消せるか」「同意が必要な範囲はどこまでか」が違うため、混ざりやすい論点です。この記事では、民法の条文（2026年4月1日時点）に沿って比較します。

4類型を比べる

類型	取り消すことができる行為	取り消せない（同意不要）行為	条文
未成年者	法定代理人の同意を得ないでした法律行為	単に権利を得、または義務を免れる法律行為	民法5条
成年被後見人	法律行為	日用品の購入その他日常生活に関する行為	民法9条
被保佐人	13条1項各号の行為（不動産その他重要な財産に関する権利の得喪、借財・保証など）で、保佐人の同意またはこれに代わる許可を得ないでしたもの	日用品の購入その他日常生活に関する行為	民法13条1項・4項
被補助人	審判で補助人の同意を要するとされた特定の法律行為で、同意等を得ないでしたもの	審判の対象外の行為	民法17条1項・4項

被保佐人が、不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をするには、保佐人の同意が必要です（民法13条1項3号）。家庭裁判所の審判で、同意を要する行為を1項各号以外にも広げることもできます（同条2項）。

補助人の同意を要するとされるのは、審判で定められた特定の法律行為です。その範囲は、13条1項に規定する行為の一部に限られます（民法17条1項ただし書）。本人以外の請求で審判をするには、本人の同意が必要です（同条2項）。

催告権：相手方は、制限行為能力者が行為能力者となった後、1か月以上の期間を定めて、取り消せる行為を追認するかどうかの確答を催告できます。期間内に確答がなければ、追認したものとみなされます（民法20条1項）。
被保佐人・被補助人への催告：保佐人または補助人の追認を得るよう催告でき、期間内にその通知がなければ、行為を取り消したものとみなされます（同条4項）。
詐術：制限行為能力者が、行為能力者であると信じさせるために詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができません（民法21条）。