媒介契約は、宅建業法の定番論点です。この記事では、宅建業法34条の2（2026年4月1日施行版）に沿って、書面の交付、専任媒介契約の有効期間、登録、報告義務を整理します。
書面の交付（1項・2項）
- 売買・交換の媒介契約を締結したときは、遅滞なく、事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者に交付します（1項）。
- 記載事項には、売買すべき価額または評価額、他の業者に重ねて依頼することの許否、有効期間と解除、指定流通機構への登録、報酬などがあります（1項各号）。
- 価額または評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにします（2項）。
専任媒介契約のルール
専任媒介契約とは、依頼者が他の宅建業者に重ねて媒介や代理を依頼することを禁ずる媒介契約です（3項）。
| 項目 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 有効期間 | 3か月を超えることができない。これより長く定めたときは、3か月になる | 3項 |
| 更新 | 依頼者の申出により更新できる。更新の時から3か月を超えることができない | 4項 |
| 指定流通機構への登録 | 省令で定める期間内に、物件の所在・規模・価額などを登録する | 5項 |
| 登録を証する書面 | 遅滞なく依頼者に引き渡す | 6項 |
| 成約したとき | 遅滞なく指定流通機構に通知する | 7項 |
| 業務の処理状況の報告 | 2週間に1回以上。自己発見取引を禁じる特約を含む専任媒介契約では、1週間に1回以上 | 9項 |
売買・交換の申込みがあったときに、遅滞なく依頼者に報告する義務は、専任媒介契約に限らず、すべての媒介契約に適用されます（8項）。また、3項〜6項、8項、9項に反する特約は無効です（10項）。
確認問題
宅地建物取引業法34条の2（媒介契約）について、正しいものはどれか。
- 一般の媒介契約の有効期間も、3か月を超えることができない。
- 専任媒介契約の有効期間を6か月と定めたときは、その期間は3か月となる。
- 専任媒介契約の有効期間は、依頼者からの申出がなくても、業者が更新することができる。
- 売買の申込みがあったときに、遅滞なく依頼者へ報告する義務があるのは、専任媒介契約を締結した業者だけである。
正答と全4肢の理由を確認する
正答：2
- 誤り。有効期間の上限が定められているのは、専任媒介契約である（法34条の2第3項）。
- 正しい。これより長い期間を定めたときは、その期間は3か月となる（同項後段）。
- 誤り。更新は、依頼者の申出により行う（同条4項）。
- 誤り。申込みがあったときの報告義務は、媒介契約を締結したすべての業者に適用される（同条8項）。
根拠：宅地建物取引業法34条の2第3項・第4項・第8項
根拠と公式の確認先
本文は2026年4月1日施行の条文に合わせています。登録の期間など「国土交通省令で定める」事項の数字は、この記事では扱っていません。
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