重要事項説明（35条）と37条書面は、どちらも書面を交付する手続ですが、時期と目的が違います。この記事では、宅建業法の条文（2026年4月1日施行版）に沿って、取り違えやすい点を比較します。
2つの書面を比べる
| 観点 | 重要事項説明（35条） | 37条書面 |
|---|---|---|
| 時期 | 契約が成立するまでの間（1項） | 契約を締結したとき、遅滞なく（1項） |
| 説明 | 宅建士が、書面を交付して説明する（1項） | 書面を交付する（説明の定めは条文にない） |
| 宅建士証の提示 | 説明をするとき、相手方に提示する（4項） | 条文に定めがない |
| 記名 | 宅建士が書面に記名する（5項） | 宅建士が書面に記名する（3項） |
| 対象の取引 | 売買・交換・貸借（1項） | 売買・交換（1項）、貸借（2項）。貸借の記載事項は少ない |
| 相手方が宅建業者の場合 | 書面の交付のみで足り、説明は要らない（6項） | ― |
記載事項の違いの例
- 35条にあるもの：登記された権利の種類と内容、法令に基づく制限の概要、私道に関する負担（建物の貸借以外）、手付金等の保全措置の概要など（1項各号）。
- 37条にあるもの：当事者の氏名・住所、代金または交換差金の額と支払の時期・方法、物件の引渡しの時期、移転登記の申請の時期など（1項各号）。
「これから契約する人に、判断材料を説明する」のが35条、「成立した契約の内容を書面に残す」のが37条、と覚えると区別しやすくなります。
確認問題
宅地建物取引業法の重要事項の説明（35条）と書面の交付（37条）について、正しいものはどれか。
- 重要事項の説明は、契約が成立した後、遅滞なく行わなければならない。
- 宅建業者は、売買契約を締結したときは、移転登記の申請の時期を記載した37条書面を交付しなければならない。
- 37条書面には、宅建士が記名する必要はない。
- 買主が宅建業者であっても、売主の宅建業者は、宅建士をして重要事項を説明させなければならない。
正答と全4肢の理由を確認する
正答：2
- 誤り。重要事項の説明は、契約が成立するまでの間に行う（法35条1項）。
- 正しい。売買契約では、移転登記の申請の時期が37条書面の記載事項である（法37条1項5号）。
- 誤り。37条書面には、宅建士が記名しなければならない（法37条3項）。
- 誤り。相手方が宅建業者の場合は、書面の交付のみで足り、説明は要らない（法35条6項）。
根拠：宅地建物取引業法35条1項・6項、37条1項・3項
公式の過去問で確認する
実際の出題は、指定試験機関（不動産適正取引推進機構）が公開している「宅建試験の問題及び正解番号表」で確認できます。この記事では問題文は転載せず、論点を条文に沿って整理しています。
根拠と公式の確認先
本文は2026年4月1日施行の条文に合わせています。記載事項は条文の一部を挙げたもので、全項目は条文で確認してください。電磁的方法による提供の扱いは、この記事では扱っていません。
この論点を10問で確認
読んだ内容は、問題を解くと定着します。全4肢の解説つきで、登録不要・無料で使えます。
コメント