建蔽率と容積率は、法令上の制限で数字をきちんと覚えたい論点です。この記事では、建築基準法52条・53条（2026年4月1日施行版）に沿って、用途地域ごとの数値、緩和、前面道路の制限を整理します。
建蔽率：用途地域ごとの限度（53条1項）
建蔽率は、建築面積の敷地面積に対する割合です。限度は、次の区分に応じた数値を超えてはなりません。
| 地域 | 建蔽率の限度（10分の） |
|---|---|
| 第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、田園住居地域、工業専用地域 | 3、4、5、6のうち、都市計画で定められたもの |
| 第一種・第二種住居地域、準住居地域、準工業地域 | 5、6、8のうち、都市計画で定められたもの |
| 近隣商業地域 | 6、8のうち、都市計画で定められたもの |
| 商業地域 | 8 |
| 工業地域 | 5、6のうち、都市計画で定められたもの |
| 用途地域の指定のない区域 | 3、4、5、6、7のうち、特定行政庁が定めるもの |
建蔽率の緩和と、複数の地域にわたる場合
- 10分の1の加算：防火地域内の耐火建築物等、または準防火地域内の耐火建築物等・準耐火建築物等、あるいは街区の角にある敷地（特定行政庁が指定）の建築物は、10分の1が加算されます。両方に当たるときは、10分の2が加算されます（3項）。
- 制限なし：建蔽率の限度が10分の8とされている地域の防火地域内にある耐火建築物等には、建蔽率の制限が適用されません（6項1号）。
- 敷地が複数の地域にわたる場合：各地域の限度に、その地域内にある敷地部分の面積の割合を乗じて合計します（2項）。
容積率：数値と前面道路の制限（52条）
容積率は、延べ面積の敷地面積に対する割合です。用途地域ごとの限度は、都市計画で定められた数値です（1項）。たとえば、商業地域は10分の20から10分の130までの範囲で、定められたものになります。
前面道路の幅員が12m未満の場合は、その幅員（m）に、次の数値を乗じたもの以下でなければなりません（2項）。
| 地域 | 乗じる数値（10分の） |
|---|---|
| 第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域 | 4 |
| 第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域 | 4（特定行政庁が指定する区域内では6） |
| その他 | 6（特定行政庁が指定する区域内では4または8のうち、特定行政庁が定めるもの） |
確認問題
建築基準法の建蔽率及び容積率について、正しいものはどれか。
- 商業地域内の建築物の建蔽率の限度は、10分の8である。
- 建築物の敷地が建蔽率の限度の異なる二つの地域にわたる場合、建蔽率は、いずれか厳しい方の数値が敷地全体に適用される。
- 街区の角にある敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物は、建蔽率の限度が10分の2加算される。
- 前面道路の幅員が12メートル未満の場合の容積率の制限は、すべての用途地域で、前面道路の幅員に10分の6を乗じて算出する。
正答と全4肢の理由を確認する
正答：1
- 正しい。商業地域内の建築物の建蔽率は、10分の8である（法53条1項4号）。
- 誤り。敷地が複数の地域にわたる場合は、各地域の限度に、その地域内の敷地部分の面積の割合を乗じて合計する（同条2項）。
- 誤り。街区の角地等で加算されるのは10分の1で、10分の2が加算されるのは、防火地域等の要件と角地等の要件の両方に当たるときである（同条3項）。
- 誤り。乗じる数値は、地域によって異なる（法52条2項）。低層住居専用地域などでは10分の4である。
根拠：建築基準法52条1項・2項、53条1項〜3項・6項
根拠と公式の確認先
本文は2026年4月1日施行の条文に合わせています。容積率の延べ面積の算定の特例（地階や共同住宅の共用部分など）は、この記事では扱っていません。
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