国土利用計画法の「事後届出」は、法令上の制限で毎年のように問われます。誰が・いつまでに・どの面積から届け出るのかを、条文に沿って整理します。
1. 事後届出の基本（23条）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 届出義務者 | 土地売買等の契約により土地に関する権利の移転・設定を受ける者（権利取得者）。売主ではありません。 |
| 期限 | 契約を締結した日から起算して2週間以内 |
| 届出先 | 土地が所在する市町村長を経由して、都道府県知事に届け出る |
| 届出事項 | 当事者、契約日、土地の所在・面積、権利の種別、利用目的、対価の額など |
2. 面積要件（23条2項1号）
次の面積未満の土地は届出不要です。つまり、以上であれば届出が必要です。
| 区域 | 届出が必要となる面積 |
|---|---|
| 市街化区域 | 2,000㎡以上 |
| 市街化区域以外の都市計画区域 | 5,000㎡以上 |
| 都市計画区域外 | 10,000㎡以上 |
面積は、権利取得者が取得する一団の土地で判断します。個々の契約が小さくても、一団として面積以上になる場合は届出が必要です。また、当事者の一方または双方が国等である場合などは対象外です。
3. 勧告（24条・26条）
都道府県知事は、届出の土地の利用目的が土地利用に関する計画に適合せず、周辺の適正かつ合理的な土地利用に著しい支障があると認めるときは、土地利用審査会の意見を聴いて、利用目的の変更を勧告できます。勧告は届出日から3週間以内にし、必要があれば3週間の範囲内で延長できます。勧告に従わない場合は、その旨と内容を公表できます。
4. 規制区域・注視区域・監視区域との違い
| 区域 | 手続 |
|---|---|
| 規制区域 | 都道府県知事の許可。許可なく締結した契約は効力を生じない（14条） |
| 注視区域・監視区域 | 事前届出。届出日から6週間は契約を締結できない（27条の4、27条の7） |
| 上記以外の区域 | 面積要件を満たせば事後届出（23条） |
規制区域・注視区域・監視区域に所在する土地には事後届出は適用されず、それぞれの手続になります。区域ごとの手続を対比して覚えましょう。
確認問題
国土利用計画法の事後届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 市街化区域内の1,500㎡の土地を購入した者が、他に一団の土地として権利を取得する土地がない場合、届出は不要である。
- 市街化区域以外の都市計画区域内で5,000㎡の土地を購入した者は、届出が必要である。
- 事後届出は、土地の売主が行わなければならない。
- 事後届出は、契約を締結した日から起算して6週間以内に行わなければならない。
正答と全4肢の理由を確認する
正答：③と④
- 正しい。市街化区域は2,000㎡未満なので届出不要です（23条2項1号イ）。
- 正しい。市街化区域以外の都市計画区域は5,000㎡以上で届出が必要です（同号ロ）。
- 誤り。届出義務者は権利取得者です（23条1項）。
- 誤り。期限は契約締結日から起算して2週間以内です（23条1項）。
根拠と公式の確認先
国土利用計画法（第14条、第23条、第24条、第26条、第27条の4、第27条の7）（e-Gov法令検索、2026年4月1日時点の条文）。政令で定める事後届出の除外事由や、届出書の細目は本記事では扱っていません。
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