民法の「保証」は、宅建試験で繰り返し問われるテーマです。普通保証と連帯保証の違いを軸に、条文ごとの要点を整理します。
1. 保証契約の成立と範囲
| 項目 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 成立要件 | 保証契約は書面（または電磁的記録）でしなければ効力を生じない | 446条2項・3項 |
| 保証債務の範囲 | 利息・違約金・損害賠償などの従たるものも含む | 447条1項 |
| 負担の限度 | 保証人の負担が主たる債務より重いときは、主たる債務の限度に減縮される | 448条1項 |
| 主債務の加重 | 契約後に主たる債務が加重されても、保証人の負担は加重されない | 448条2項 |
2. 催告の抗弁・検索の抗弁と連帯保証
普通保証の保証人には、次の2つの抗弁があります。
| 抗弁 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 催告の抗弁 | 債権者が保証人に請求したとき、まず主たる債務者に催告するよう請求できる（破産手続開始決定・行方不明の場合を除く） | 452条 |
| 検索の抗弁 | 主たる債務者に弁済の資力があり執行が容易なことを証明すれば、まず主たる債務者の財産に執行するよう求められる | 453条 |
保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担した場合（連帯保証）は、この2つの抗弁を持ちません（454条）。ここが普通保証との最大の違いです。
3. 主たる債務者に生じた事由の効力
主たる債務者に対する履行の請求などによる時効の完成猶予・更新は、保証人にも効力が及びます（457条1項）。また、保証人は主たる債務者が主張できる抗弁を債権者に対抗できます（同条2項）。一方、連帯保証人に生じた事由は、更改・相殺・混同などを除き、原則として主たる債務者に効力が及びません（458条による438条〜441条の準用）。
4. 債権者の情報提供義務
主たる債務者の委託を受けた保証人から請求があったとき、債権者は主たる債務の履行状況に関する情報を遅滞なく提供しなければなりません（458条の2）。また、主たる債務者が期限の利益を喪失したとき、債権者は知った時から2か月以内に保証人へ通知する必要があります（458条の3。保証人が法人の場合は適用なし）。
確認問題
保証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- 保証契約は、保証人が口頭で承諾すれば有効に成立する。
- 保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担した場合、保証人は催告の抗弁も検索の抗弁も主張できない。
- 主たる債務者に対する履行の請求による時効の完成猶予・更新は、保証人に対しても効力を生ずる。
- 保証契約の締結後に主たる債務の目的が加重された場合、保証人の負担もそれに応じて加重される。
正答と全4肢の理由を確認する
正答：2つ（②と③）
- 誤り。保証契約は書面（または電磁的記録）でしなければ効力を生じません（446条2項・3項）。
- 正しい。連帯保証人は催告の抗弁・検索の抗弁を有しません（454条）。
- 正しい。主たる債務者に生じた時効の完成猶予・更新は保証人にも及びます（457条1項）。
- 誤り。契約後に主たる債務が加重されても、保証人の負担は加重されません（448条2項）。
根拠と公式の確認先
民法（第446条〜第458条の3）（e-Gov法令検索、2026年4月1日時点の条文）。個人根保証契約（第465条の2以降）や、債権者の情報提供義務の細目は本記事では扱っていません。
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